いまさら聞けない！セルフメディケーション税制とは
2017年より始まった「セルフメディテーション税制」について、言葉は知っているけれど詳しくはわからないという人もいることでしょう。
これは、ドラッグストアや薬局などで購入できる市販の医薬品の購入代金を所得税の控除に含めてよいというものです。
2017年に5年間の特例措置で施行されたものですが、2022年1月にこの措置が延長されることになりました。
この特別な税制措置を導入することで、所得税の減税につながるとともに、健康保険等が負担する医療費の抑制とセルフケアの推進が期待されます。
また、念のため受診や夜間の急患センターを受診する「コンビニ受診」を防ぎ、医療体制の逼迫から医療ワーカーたちを守るメリットもあります。
セルフメディテーション税制で控除を受ける条件
セルフメディテーション税制を受ける際には、一定の要件があります。
この税制の優遇を受けるには、OTC医薬品の購入レシートが必要です。
OTC医薬品とは、これまで処方箋が必要だった薬品を大衆薬にスイッチしたものです。
主に「第一類医薬品」が対象で、医薬品のパッケージには対象商品であることがわかるマークがついています。
その年の1月1日から12月31日まで購入したOTC医薬品の合計が12,000円以上あった場合が第一の要件となります。
もう一つの要件として、申告を行う人がその年に健康診断やメタボ検診（特定健診）などを受けていることも挙げられます。
12,000円以上購入したかわからないという場合は、ドラッグストアのレシートを見てみましょう。
OTC医薬品で特別税制対象商品を購入した場合は、一目でわかるように何らかのマークがついています。
このマークがついた医薬品をピックアップし一年間の購入額の合計を求めるだけです。
思わぬところで「減税」につながるかもしれませんから、ドラッグストアなどで市販の医薬品を購入した時はレシートをすべて取っておくとよいでしょう。
医療費控除の申告方法
セルフメディテーション税制による税の優遇を受ける場合は、確定申告を行う必要があります。
会社員でも確定申告が必要になりますが、確定申告書の作成は自宅のパソコンからでもできるのでぜひチャレンジしてください。
その際には、レシート等をピックアップし税務署へ提出できるよう準備をしましょう。
セルフメディテーション税制を利用する場合に注意したいのは、医療費控除とセルフメディテーション税制の両方は受けられないといった点です。
OTC医薬品12,000円分の購入もしくは医療費負担10万円以上のどちらか額が多いほうを選ぶことになります。
病院へ支払う医療費が10万円を超えることが少ない家庭なら、セルフメディテーション税制での控除は便利に使えることでしょう。