教育費の内訳、計算方法
少子化の間接的な原因と言われていることの一つに、子供一人あたりにかかる教育費の増大があります。
実質的に、子供に対して十分な教育を与えることができる経済力が親になかった場合、子供は将来職業を自由に選ぶことができなくなる可能性が高いのです。
そのため、子供一人出産をするにあたり十分な費用を用意できる保証がない親は、出産をためらうという状況が起こっています。
そこでまず冷静に子供一人を出産した場合、教育費としていくらくらい掛かるのかということを計算してみます。
日本では小学校～中学校までが義務教育となっていて、公立学校に通う場合は入学金や授業料は無料です。
しかし教科書代や給食代など学校に通うときに必要になる費用は別途請求されることになるので、教育費がゼロになるというわけではありません。
子供の教育費を計算する方法はいくつかありますが、主に基本的養育費として必要になる部分に、私立学校への進学など特別に必要になる部分を加算するという方法で行われます。
最も安いとされているのが幼稚園～大学までを全て国公立の施設を利用した場合ですが、それでも総額では約3000万円がかかりますね。
中学校以上を私立学校にしたという場合、同じ条件で計算した教育費は約3800万円となっており、かなり高額です。
もちろん、こうした教育費はある日突然に請求されるものではありません。
子育てをしている家庭は来るべき日に備え、着実に貯蓄や保険などで対応していく必要があります。
うちの息子ももう小学校ですが、今の貯金額のままだとちょっと心許ないので、これからも貯金を心掛けないと、と改めて感じました。
入学のタイミングが最もお金のかかる時期
子供が一人前になるまでにかかる費用とは別に考えておかなければいけないのが「一度に多額の費用が必要になる時期」です。
教育費が最も多くかかるタイミングはそれぞれの学校の入学時期であり、またそれが小学校・中学校・高等学校・大学と進むにつれて、どんどん金額が大きくなります。
特定の学校に入学するために塾などを利用した場合は、受験生の時期となる前年度にも同じように多額の教育費がかかりますので、事前にそうした時期に備えておくことが必要ですね。
公立の高校から国公立の大学に進学する場合はそうでもありませんが、これが国公立から私立大学に進学するとなると一気に金額も跳ね上がりますので、子供の進路に合わせた貯蓄ということが重要になってきます。
ワンポイントアドバイス
子供のいる世帯への補助金制度もありますが、それは子育てで一番お金がかかる時期ではないときに支給されることがほとんどです。
そこで使い切ってしまわずに、きちんと子供の将来のために貯蓄をしていくということが、家計を長く管理していく時のポイントになりますね。