貯蓄の理想額は？
将来のことを考えると、今の貯蓄で十分なのか不安になる、という方は多いと思います。
毎月の収入のうち、どれくらい貯金できれば理想的なのだろうか？と、家計を管理していると、ストレスを感じてしまうことも少なくないのではないでしょうか。
生活のシチュエーションや仕事の状況、家族構成などによっても貯金できる割合は異なりますが、目標とする貯金の割合や貯金額があれば、家計を管理しやすくなるでしょう。
では、一般的に理想と金額は貯蓄額は、どれくらいなのでしょうか？総務省の家計調査報告によると、毎月の平均収入は、一世帯平均47万円程度です。
そこから保険料などを差し引いた手取り額が、一ヶ月38万円程度となっています。
毎月の収入からどれくらいの割合を貯金できているかを表す貯蓄率を見てみると、一般的に手取りの約20%を貯金している世帯が多いというデータが出ています。
単身世帯であればさらに貯蓄率が上がり、約30%を貯金していることになります。
子供が何人いるのか、夫婦のみの世帯なのか、一人暮らしなのか、などによってもかなり異なるものです。
20代の貯蓄率は、約40%、30代で約25%、40代・50代で15%から20%が貯蓄率の平均です。
生活予備資金を貯めよう
毎月の貯金額の目標を決めれば、近い将来の貯金目標を定めることができます。
まず貯めておきたいのが、必要なものを購入するお金や、旅行に行くというお金ではなく、どの世帯にも必ず必要となる生活予備資金と言われるものです。
生活予備資金とは収支がマイナスになった時のために、準備しておく貯金です。つまり、いざという時に頼れる貯金額というわけです。
その生活予備資金として必要なのは、毎月の手取りの半分と言われています。収入が多少変化しても一喜一憂せずに済むため、この生活予備資金はとても重要です。
毎月手取りの1/6を貯金すれば、3ヶ月でためることができます。
予備資金のあとは生活防衛資金
生活予備資金が貯まったら、次は生活防衛資金を準備しましょう。失業や病気・怪我など、予測しない事態で収入がなくなってしまった時に、必要な備えです。
家族みんなが困らないためにも、この当面の生活費はとても重要です。この生活防衛資金として必要なのは、半年分の収入です。
半年分の月収があれば、ほとんどのケースで生活を立て直すことができるでしょう。半年分では少し心もとないという方は、一年分ためて、さらなる安心を手に入れることも出来ます。
これは緊急事態のためのお金なので、生活費が足りない時に、手をつけないことが大切です。毎月手取りの1/6を貯金すれば、3年間でこの生活防衛資金を貯めることができます。